吉村司法事務所|相続遺言・不動産登記・成年後見・会社設立などの企業法務など何でもご相談ください。

吉村司法事務所

業務内容


相続・遺言について

相続・遺言について

◇不動産を相続する際は、名義変更が必要となります。土地、建物などの不動産を受け継いだ場合は約50%の割合で相続登記が必要となります。
◇遺言書は遺言の様式に不備があると無効になってしまいます。そういった事を避ける為に、【公正証書遺言】をお勧めします。

不動産・登記

不動産・登記

不動産登記とは、土地や建物の所在、地番や家屋番号、面積、種類、構造等の物理的状態を公示するとともに、その不動産についての相続や売買、あるいは抵当権等の内容を法務局に備えられている登記簿で公示して、その不動産を買おうとしたりあるいは、その不動産を担保に融資をしようとする人達が安全に取引できるようにする為の制度です。

成年後見について

成年後見について

認知症や知的障害・精神障害などによる判断能力にハンディをかかえる方が、不動産売買や遺産分割協議、預貯金の管理、介護サービスの利用や施設の入所などの様々な手続きをする場合に、権利を守り、支援するために「法定後見制度」と「任意後見制度」という2つの制度が用意されています。

借金過払いについて

借金過払いについて

過払い金とは、借金をしている方、または過去に借金をしていた方が、貸金業者に払い過ぎたお金のことです。本来、金利は利息制限法という法律によって定められています。これを超えて払った分は無効、つまり払い過ぎとなるのです。この払い過ぎたお金を取り戻すことができます。これが過払い金請求です。

会社設立や役員変事

会社設立や役員変事

一般的に会社を設立する場合は株式会社と合同会社の2つが考えられます。会社を設立するには登記が必要です。そして、例えば不動産業を行うのであれば不動産業の許可が必要です。こういった手続きは作成書類や提出書類も多く、ご自身で行うと大変時間がかかります。時間を有効に使う為に当事務所が皆さまに代わって代行致します。

裁判業務について

裁判業務について

当事者からの依頼に基づき、裁判所に提出が必要となる書面について代行作成致します。 また、簡易裁判所での訴訟代理業務を行うのに必要な能力を有するという法務大臣の認定を受けていますので、簡易裁判所で取り扱われる範囲(140万円以下)の事件につき、一方当事者の代理人としての訴訟活動や相手方との示談交渉も行っています。

業務内容

相続・遺言

相続・遺言

遺言作成支援
登記申請

不動産・登記

不動産・登記

不動産売買
抵当権設定・抹消

成年後見

成年後見

法廷後見制度
任意後見制度

借金過払い

借金過払い

過払い金請求
任意整理

会社設立・役員変事

会社設立・役員変事

会社設立
役員変更

裁判業務

裁判業務

訴訟支援
訴訟代理

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