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成年後見について

成年後見制度とは、広義にはその意思能力にある継続的な衰えが認められる場合に、 その衰えを補い、その者を法律的に支援する(成年後見)ための制度をいいます。これには民法に基づく法定後見と、 任意後見契約に関する法律に基づく任意後見とがあります(広義の成年後見制度には任意後見を含む)。 後見には成年後見のほか未成年後見もあります。

法定後見とは…

法定後見は、本人の判断能力が不十分になった場合に家庭裁判所の審判により後見人(保佐人・補助人)が決定され開始されるものをいいます。 本人の判断能力の程度に応じて後見、保佐、補助の3類型があります。

成年後見

後見の制度は、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者を対象とする制度です。 「常況」とは、一時的に事理を弁識する能力を回復することはあっても、大部分の時間はその能力を欠いている状態が継続していることを意味します。 保護する人のことは、成年後見人と呼ばれます。

保佐

保佐の制度は、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分な者を対象とする制度です。簡単なことは、自分で判断できるものの、 法律で定めらた重要な事項については、支援してもらわなければできないようなケースです。 保護する人のことは、成年後見人と呼ばれます。

補助

補助の制度は、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な者を対象とする制度です。 保佐と補助の区別は非常に難しいところですが、本人の判断能力の程度によって分かれます。 保護する人は、補助人と呼ばれます。

任意後見とは…

任意後見は、将来の後見人の候補者を本人があらかじめ選任しておくことをいいます。 法定後見が裁判所の審判によるものであるのに対し、任意後見は契約となります。後見人候補者(受任者)と 本人が契約当事者です。この契約は、公正証書によって行われます。 将来後見人となることを引き受けた者を「任意後見受任者」といいます。任意後見が発効すると、 受任者は「任意後見人」となります。 任意後見契約は、通常3種別に分類されます。

将来型

将来、本人の判断能力が不十分となったときに任意後見契約を発効させるものです。 親族が受任者である等の場合に利用されます。

移行型

本人の判断能力が十分な間は任意代理契約(又は「見守り契約」)とし、 判断能力が落ちた場合に任意代理契約を終了させ任意後見契約を発効させるものです。

即効型

任意後見契約を締結したあと、すぐに任意後見監督人選任申立てをして 任意後見契約を発効させるタイプの契約です。

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