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裁判業務について

司法書士は、登記手続きなどの代理業務の他に、裁判所や検察庁に提出する書類の作成も業務としています。(司法書士法第3条第4項) また平成14年には簡易裁判所における代理権が認められ(司法書士法第3条第6項)簡易裁判所において訴訟代理人として法廷に立つことも 認められています。(※代理が認められていないものもあります)

司法書士が行える裁判業務

法務大臣の認定を受けた司法書士(認定司法書士)は次の業務を行うことができます。 ただし、目的の価格が140万円を超えないものに限られます。(筆界特定手続きについて代理をする業務に関しては対象土地の評価額の 合計が5600万円以内)

◆簡易裁判所における民事訴訟手続の代理 ◆訴え提起前の和解(即決和解)手続の代理
◆支払督促手続の代理 ◆証拠保全手続の代理
◆民事保全手続の代理 ◆民事調停手続の代理
◆少額訴訟債権執行手続の代理 ◆裁判外の和解について代理する業務
◆ADR(裁判外紛争解決手続)の代理 ◆仲裁手続の代理
◆民事紛争の相談 ◆筆界特定手続について代理をする業務

裁判手続きの種類

簡易裁判所での裁判手続きには、①支払い督促、②調停、③訴訟、④少額訴訟などがあります。

支払い督促

未払いの売買代金や、給料、報酬、貸金、慰謝料など相手方がお金を払ってくれないときは支払い督促をする事ができます。 書類審査でおこなう手続きで、直接裁判所に出頭する必要がなく、郵送で申立てが可能です。 確定すると判決と同様の効力(厳密にいうと確定判決と全く同じではない)があり、 強制執行をすることができます。ただし、相手方が異議申し立てを行うと訴訟手続きに移行します。

調停

金銭トラブルや土地・建物の登記など生活の中で生じる身近な問題で、相手方と話し合いの可能性がある場合には、 裁判所の調停委員会のあっせんにより、紛争の当事者双方が相手方と直接交渉せずに、話し合いで解決しようという制度です。 調停でまとまった内容は判決と同様の効力があります。

訴訟

互いの言い分が食い違い、話し合いによって争いを解決することが難しい場合、自力救済の禁止により、 裁判官が法廷で双方の言い分を聞いたり証拠を調べたりして判決によって解決する手続きです。

小額訴訟

60万円以下の金銭の支払いを求める場合に限りますが、紛争の内容があまり複雑でなく、契約書等の証拠となる書類や 証人をすぐに準備できる場合にはこの手続きが利用できます。審理は原則1回で直ちに判決が言い渡され、 分割払いや支払猶予の判決もできます。ただし判決後は不服があったとしても、控訴ができません。また、相手方(被告) が通常訴訟を望めば、通常訴訟に移行することがあります。少額訴訟は同一の簡易裁判所で年10回まで提起が可能です。

業務内容

相続・遺言

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不動産・登記

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不動産売買
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