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会社設立・役員変事について

会社は登記をすることによって成立します。会社登記(商業登記)は平成18年5月に施行された【会社法】に基づいて、法定の手続や決議を行い、 法定の期間内にその登記を申請しなければなりません。

会社設立

定款の作成、公証役場での認証手続き、発起人会議事録や選定決定書、資本金の額の計上証明書などの設立登記に必要な書類の作成、 資本金の出資、そして登記申請といった手続きが必要です。

商号変更

株主総会 の特別決議による定款変更決議が必要です。決議前の類似商号の調査や決議後の議事録の作成、登記申請を行います。

有限会社から株式会社への変更

株主総会の議案は商号変更ですが、登記手続きは商号変更による設立登記と解散登記になります。 また、株式会社の新定款の作成とその承認が必要になります。

目的変更

株主総会の 特別決議による定款変更決議が必要です。決議前に必ずその目的が登記できる内容・表現(適法性・公序良俗・明確性)であるか法務局の確認(目的判定票の提出)を取っておきましょう。

本店移転

定款に定める所在地の範囲内であれば取締役会の決議(または取締役の過半数)だけで足りますが、定款変更を伴う場合は株主総会の特別決議が必要です。また、住居表示の実施など行政による本店所在地の変更があった場合もその登記が必要です。

役員変更

役員の選任、任期満了、辞任、解任、死亡などの事由が生じた場合にその変更登記が必要です。任期については、会社法や定款、登記実務の取扱いにご注意ください。※当事務所では、ご依頼を受けた会社については、役員の任期管理を行い、任期満了約1月前に会社に対して任期満了の通知を送付しております。

会社の解散

会社は、目的をもって設立された団体ですが、それぞれの事情で会社の営業活動を中止することもあります。 どのような場合に、会社が解散するかは法律で定めれています。

会社の解散事由(会社法471条)

① 定款で定めた存続期間の満了
② 定款で定めた解散の事由の発生
③ 株主総会の決議
④ 合併(合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。)
⑤ 破産手続開始の決定
⑥ 第八百二十四条第一項又は第八百三十三条第一項の規定による解散を命ずる裁判
上記手続をしない限り会社は解散せず、例え全く営業活動をしていなくても法律上は会社は存続しています。

業務内容

相続・遺言

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