吉村司法事務所|相続遺言・不動産登記・成年後見・会社設立などの企業法務など何でもご相談ください。

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相続について


相続とは…

相続とは

相続とは、人が死亡した時にその人(被相続人)が持っていた全ての財産を相続人が受け継ぐことです。 相続は、被相続人が死亡した時点で、相続人に承継しています。ただ相続人の間で遺産分割をしていく必要があります。 なお、相続は強制されるものではありませんので、3ヵ月以内であれば限定承認または相続放棄することができます。 ちなみに相続するのは、不動産・預金などのプラスの財産だけとは限りません。 借金やローンなどのマイナスの財産を含めて一切の財産を相続する事になります。 あきらかに借金など負債が多いときは、相続を放棄することもできます。

相続人

被相続人の財産上の地位を承継する者のことを相続人(そうぞくにん)といいます。 相続人は、配偶者や子など被相続人と一定の身分関係にある人にかぎられます。 その順序や取り分は 相続人・相続分 として法律で定められています。 なお、相続人となり得る一般的資格を相続能力といい、法人は相続能力を持たないが、 胎児は相続能力を持ちます。

相続の手続きについて

相続の手続き

相続人は相続が開始すると、色々な手続きをしなければいけません。 そしてその手続きによっては期限を設けたものもあり、期限が切れることによって 不利益になってしまうものもあります。

遺言の有無

遺言の有無

遺言が有る、無いで相続内容も変わってきますので、まずは遺言が有るか無いかの確認が必要です。

遺言の有無

相続財産の名義変更

遺言の有無

①銀行口座の相続手続き(凍結解除など)
②相続した不動産の名義変更(不動産の登記)
③相続した不動産を売却したい場合
④相続した動産の名義変更(自動車など)
⑤未払い年金や遺族年金、生命保険の受取
⑥株券や株式の処分(現金化、名義変更)などあります。

相続税の支払い

相続税の支払い

相続税を納めなければならないのは、基礎控除額を上回る遺産がある場合だけになります。 たとえば相続人が3人の場合の基礎控除額は、8,000万円です。

遺言について

遺言が必要かどうか?皆さんは考えたことがありますか?
◇私の家族に限って絶対にもめないから
◇相続の希望はないし、法律どおり分けてくれればいい
◇私はまだまだ若いので、遺言作成は後で
このような声をよく耳にします。本当にこれで良いのでしょうか?
◇遺言があったら、楽に相続手続きできたのに…
◇遺言があったら、知らない相続人に財産を渡すことがなかったのに…
これも実際、よくある事です。これは、財産を残す側と残される側の思いが一致しない場合、このような事がおきてしまいます。

残される家族に向けての愛情として、残された家族への責務として、遺言の作成を考えてみてはいかがでしょうか?

公正証書遺言作成

公正証書遺言の作成にあたっては、遺言の文案作成や2人の証人の手配、必要書類(戸籍等)の取り寄せなどが必要です。 当事務所にご依頼いただければ、遺言の文案について一緒に検討させていただきます。また、遺言の際に必要となる2人の証人は当事務所が手配します。そして、戸籍等の必要書類の取り寄せや公証人との打ち合わせなどについてもサポート致します。

公正証書遺言の作成の流れ


遺言に関するご希望の聞き取り

どのような遺言を希望されるのかをお聞きして、内容を検討します。

公正証書遺言の作成の流れ

戸籍等、必要書類の収集

遺言の内容が定まったら、相続財産に関する資料(通帳や保険証券のコピーなど)等の必要書類をお預かりします。戸籍や登記事項証明書などは、当事務所がお取りすることも可能です。

公正証書遺言の作成の流れ

公証役場への連絡

当事務所が公証役場に連絡を取り、遺言書原案と資料を提出して、内容の事前調整をした後、遺言日時の予約をします。後日、公証人さんより、公証人費用の連絡があります。

公正証書遺言の作成の流れ

公正証書遺言の作成

公証役場で、証人2名の立ち会いのもとに、公正人に遺言の趣旨を伝えます。公証人が聞き取った内容を、遺言者と証人二人に読み聞かせをします。最後に全員が署名し、手続き完了となります。

業務内容

相続・遺言

相続・遺言

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